国際森林年の取組み
１ 国際森林年とは 
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2011年は、米国ニューヨークに本部がある国際連合が定めた【国際森林年（the International Year of Forests）】です。国際森林年は、世界で「持続可能な森林管理・利用」という森林の成長量を超えない範囲で木材を利用していくことの重要性に対する認識を高めることを目的としています。
1985年に次いで26年振り２度目に設定したもので、【Forests for People（人々のための森林）】というテーマを定めて、私たち人類にとっての森林の重要性と、地球環境に対する一人ひとりの行動の重要性を示しています。そして、この取組みは、2012年の【地球サミット（Rio＋20）】（1992年リデオジャネイロで開かれた最初の地球サミットから20年）にもつながっていきます。
また、2011年は【国際森林年】であるとともに、【森林・林業再生元年】です。日本の森林の蓄積は、1965年〜2007年の約40年間で約2.5倍となっている一方、木材の自給率は3割弱と外国からの輸入に頼っています。その結果、森林が活用されていない、また間伐等の手入れが遅れることで森林がもつ多面的な機能が低下している森林が多くなっており、新たに木材を利用することで日本の森林・林業を再生していく取組みが求められています。
国際森林年開幕式典は、本年2月2,3日に国連本部にて開催されました。
国連総会会議場：ノーベル平和賞受賞者のマータイ博士の演説
国連本部ビルに浮かび上がる、国際森林年のロゴマーク
２ 国際森林年国内活動
| １） | 国際森林年の活動を進めるため、各界の有識者をメンバーとした【国際森林年国内委員会】を設置し、 国際森林年の進め方などについて、討議・提案しています。
国際森林年国内委員会の委員名簿には、飯塚昌男（日本林業協会会長）、井出伸之（美しい森林づくり全国推進会議代表）、草野満代（フリーアナウンサー）、坂本龍一（音楽家）、Ｃ.Ｗ.ニコル（アファンの森財団理事長）、養老孟司（日本に健全な森をつくり直す委員会委員長）、日本合板工業組合連合会会長である井上篤博（セイホク株式会社代表取締役社長）を含め各界の著名人が名を連ねております。
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| 2） | 美しい森林づくり推進国民運動「フォレスト・サポーターズ」に参画する企業・NPO等による、「国際森林年」における森づくりや木づかい等の活動を支援するため、登録団体はオンラインで「国際森林年」のロゴマークを入手し、活用できる仕組みを構築しています。
第１回国際森林年国内委員会
第２回国際森林年国内委員会
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| 3） | これまでの国内の諸活動 国際森林年こども大使となっているミュージカル「葉っぱのフレディ」の子供達
豊島区南長崎はらっぱ公園で「いのちの森」の植樹 |
３ 日本合板工業組合連合会の取組み
我が国は、国土の約7割が森林で覆われている世界有数の森林資源大国であります。しかし、東南アジアや南米などの保護すべき熱帯雨林を原料にした製品や他国からの低品質な合板類似品を輸入し木材自給率は３０％未満となっており、このことは、日本の森林の持つ多面的機能の十分な発揮を困難にしている大きな要因です。
世界には、保護すべき森林と人の手を入れて育てるべき人工の森林すなわち、伐ってはいけない森林と伐らなくてはならない森林があることを区別して考えるべきだと思います。
そして日本の森林は国土の７０％を占めていますが、その４０％に及ぶ植林人工林はまさに伐らなければならない森林です。
『伐って、使って、また植えて』。間伐することで風通しの良い森づくり、光が射し込む森づくりができ森林が生き返ります。そしてその恩恵＝木材を合板などの木製品にして住宅や学校など公共建築物に５０年間利用させていただき、利用が終わったときは再度リサイクルしてクローゼットや家具にして５０年間利用させていただく。１００年後さすがに木材繊維も疲弊しますので、そのときに初めて燃料化してバイオマスコジェネレーションシステムで発電と熱量を生み出し、木は二酸化炭素に戻って天空へ召される。
木は、森林の中で育つとき光合成により二酸化炭素を吸収し綺麗な酸素を放出し空気を浄化します。また燃やしたり腐らせたりしない限り、つまり住宅や家具になっている限り炭素を固定化したまま二酸化炭素を放出しません。木の恩恵は第一に合板などの原料化、第二にリサイクル利用の原料化、最後にバイオマス利用の燃料化ではないでしょうか。燃料にするのは、私たち人類が１００年間その恩恵に預かった後でいいと思います。
しかし我が国は『伐って、使って、また植える』べき森林があるにも関わらず不作為により放置して、木材利用の７０％を海外から輸入しています。そのことにより我が国の森は多面的機能を発揮できない元気のない森になりつつあります。我が国の植林された森林資源を主原料にした国産合板は、世界の熱帯雨林で生き続ける貴重な動植物の生命を守るとともに、日本の疲弊し過疎化する地方の林業振興と雇用増大を通じ、東日本大震災の被災地を含めた地域経済の活性化に繋がる木質製品であり、このことを住宅産業や建設産業をはじめ広く国民の皆様へご理解いただきたいと思います。
本年は、国際連合が定めた１９８５年以来２６年振りとなる【国際森林年】であります。これは、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する認識を高めることを趣旨とする世界共通プロジェクトで、当連合会もその趣旨を踏まえ、併せて国産合板の安定的供給による東日本大震災の復旧・復興への貢献という観点も含めて各種活動を行って参ります。
具体的には、以下の三つの活動をしていきたいと思います。
１）国際森林年国内委員会の委員である本会会長 井上篤博（セイホク株式会社 代表取締役社長）を通じて、震災の復旧・復興に向 けた構想とともに、森林の再生、木材産業を通じた街づくり、木材を原料として利用した後に燃料とするカスケード利用、木質バ イオマス熱・発電コジェネレーションシステムの利用等の提案を行う。
２）フォレスト・サポーターズとして、「国際森林年」の趣旨を広くＰＲする。
３）日合連及び各地区の合板工業組合や会員企業による植樹等各種活動の参加・実施を行う。
◎ これまでに実施した主な活動
１）2011年国際森林年メッセージの発表「森のチカラで、日本を元気に」
日本国内の国際森林年の活動を推進している「国際森林年国内委員会」が、森林について、国民一人一人が考えるきっかけとなった国際森林年の取り組みを、2011年以降も続けていくことを目的として2011年国際森林年メッセージを検討し、2011年10月24日に決定・公表されました。
２）第33回日台韓合板業者懇談会 国際森林年記念植樹の実施について
１．趣旨
2011年は、国際連合が定めた国際森林年（the International Year of Forests)です。国際森林年は、世界中の森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的としています。
第33回日台韓合板業者懇談会の三カ国代表は、この趣旨を踏まえ今年の会議を国際森林年行事の一環として位置づけ、会議の総括で森林の大切さを広くアピールするとともに、三カ国の末永い友好関係を祈念して記念植樹を行いました。
２．日時
平成23年10月19日（水）午後3時から3時30分
３．場所
鹿児島県鹿児島市祁答院ゴルフ場内緑地
４．植樹木
クスノキ（鹿児島県の県木）（学名）Cinnamomum camphora
５．植樹者（代表三者）
日本合板工業組合連合会 会 長 井上 篤博
台灣區合板製造輸出業同業公會 理事長 林 宸 慶
韓國合板Board協會 会長代理 李 春 滿
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| 会議総括の署名 左からTPMEA（台湾）理事長 林宸慶、JPMA（日本）会長 井上篤博、KWPA（韓国）会長代理 李春滿、 |
三ヶ国代表による国際森林年記念植樹 左からJPMA（日本）会長 井上篤博、KWPA（韓国）会長代理 李春滿、TPMEA（台湾）理事長 林宸慶 |
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第33回 日・台・韓 合板業者懇談会会議総括（仮和訳）
第33回 日・台・韓 合板業者懇談会が、2011年10月18日に日本、鹿児島市の
「城山観光ホテル」に於いて開催され、三国の代表団は以下の総括を行った。
今次会議においては、3月11日に発生した東日本大震災について、開催国日本から合板産業の被害及び復旧・復興状況について説明するとともに、韓国、台湾からの温かいご支援に対し心からの謝意を表した。
１．2011年は、国際連合が定めた「国際森林年」であり、世界中の森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的としており、「人々のための森林」というテーマを定め人類にとっての森林の重要性と、地球環境に対する一人ひとりの行動の重要性を示しておりこの取組みは、2012年の地球サミット（Ｒｉｏ＋20）にもつながるものである。
三国の合板及びボード製造業は、植樹等の活動を通じて国際森林年の趣旨を広くＰＲするとともに、三国はもとより世界の森林の持続可能な管理利用のため尽力することを確認した。
２．長期の世界的な景気後退により、住宅建設は減少し、日・台・韓三国は、極めて厳しい経営環境下にある中で、世界の各国政府の重要方針は、石化燃料を使用した成長から「低炭素及び緑の成長」「再生可能な資源やエネルギーによる成長」へと変化してきている。
木材を第一に合板などの原料化、第二にリサイクル利用の原料化、最後にバイオマス利用によるエネルギー化と言うカスケード利用と森林の育成を通してＣＯ2の吸収・固定が地球環境の保全に貢献することを認識し、これらの活動を促進し、合板及びボード製品の需要拡大に引き続き努めるものとする。
３．植林木を含む世界の丸太資源の持続可能で安定した供給のために、三国は、その供給源を確保するために更なる努力をするとともに、丸太資源に関連する迅速な情報交換を行うものとする。
特に、中国は、世界で大きな丸太輸入国となり、合板及びボード製造業において主要な生産国となってきている。中国の生産と輸入・輸出動向は、丸太と木質パネルの国際市場への強い影響を引き起こしている。また、インド、中東、他のアジアの国々は、針葉樹や植林木の丸太を求める需要増の中で新しい要素として世界の丸太市場に登場してきている。
従って、三国の合板及びボード製造業は中国、インド、中東その他アジアの国々の、合板及びボード産業並びに製品の需給に関する迅速な情報交換を行うものとする。
４．合板製品及びボード類の輸入関税は、生産国及び消費国双方における森林の持続的経営を確実にし、地域経済を促進する観点から非常に重要なことである。
三国の合板及びボード製造業は、合板製品及びボード類の輸入関税率を引き下げないよう、それぞれの政府へ要請することについて一層の努力をするものとする。
５．三国の合板及びボード製造業は、地球温暖化を防止するとともに、環境負荷のより小さい社会の実現のため、合板の品質及び性能の向上のための技術開発を行うとともに、国産材を含む針葉樹材や植林木に供給源を転換するための技術革新に努める。
また、三国の合板及びボード製造業は、開発の成果の交換に引き続き努力する。
６．木製パネル製品の総需要量のうち、ボード製品の比率は、現在増加している。
三国の合板製造業は、合板製品とボード製品に関して、情報交換を続ける。
７．次回会議は、2012年9月又は10月に台湾において開催する。
三国の代表は、上述の第33回会議の総括を確認し、協定の証として署名した。
2011年10月18日
日本合板工業組合連合会
会 長 井 上 篤 博
台灣區合板製造輸出業同業公會
理事長 林 宸 慶
韓國合板Board協會
会 長 承 明 鎬
以上
