日合連

 

 

 

 

 

東北地方太平洋沖地震に関する声明について

 

                                  平成23年3月22日

 

           東北地方太平洋沖地震に関する声明

     ―被災地復旧及び住宅建設のための合板の安定供給についてー

 

                                日本合板工業組合連合会

                                   会長 井上 篤博

 

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

全国各地から被災地に届けられた救援物資は、被災した組合員企業の社員家族をはじめ深刻な被害を受けた市民の方々へも、救助隊と力を合わせ被災している社員自らの手により広くお渡ししており大変多くの感謝の言葉をいただいております。皆様の温かいお心遣いに心から感謝申し上げます。

 

今回の地震及び津波で、岩手県と宮城県の組合員企業が甚大な被害を受けたことから、今後の合板の安定供給に対する不安の声が寄せられておりましたので、日本合板工業組合連合会では、緊急に組合員企業の在庫量及び生産状況の調査を実施いたしました。

 

被災地以外の組合員企業が保有する、地震発生前の本年2月末日時点の国産針葉樹構造用合板の在庫量は約8万6千立方メートル(3×6×12ミリ換算で約430万枚)でありました。

 

被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は、約16万立方メートル(同約800万枚)であります。

 

これは減産していた平成21年度の月間平均出荷量である約15万6千立方メートル(同約780万枚)と同程度となり、仮設住宅や緊急復興需要にも十分にお応えできるレベルかと考えます。

 

今回、国土交通省から()住宅生産団体連合会に対して供給要請のあった、概ね2ヶ月で約3万棟の応急仮設住宅の建設に必要な合板の需要量は、林野庁試算値で約1万2千立方メートル(同約60万枚)と見込まれています。

 

日本合板工業組合連合会といたしましては、最大限の増産態勢を整え、住宅建設及び災害復興のための合板の安定供給に全力を挙げて参りますので、関係者の方々におかれましては、投機的行為や過剰な仮需を慎み、エンドユーザーの皆様のお手元へ円滑に国産合板をお届けいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 

合板