令和2年(2020年)日合連井上会長の年頭ご挨拶

 日本合板工業組合連合会 会長 井上 篤博

 

 

―東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国産合板の更なる需要拡大を―

 

 

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 平素より日本の合板産業並びに日本合板工業組合連合会(日合連)へ多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 

昨年は、台風や豪雨等の気象災害の拡大や地震の多発、米中の貿易摩擦等世界の経済・社会を更に不安定にするような出来事がありました。

 

 森林・林業基本計画において、2025年までに6003を目標とされている合板用国産原木の利用量は、昨年約5003に達しました。

 

 政府においては「森林経営管理法」や国有林野の管理経営に関する法律の一部改正等により、市町村が中心となって、意欲と能力のある林業経営者を育成し「新たな森林管理システム」により、民有林・国有林一体となった森林の整備の推進、需要の増大にマッチした木材の長期的な安定供給を図ることとしています。しかし、FITによるバイオマス発電用及び輸出用の国産原木需要が引続き増大しており、今後の合板用原木の安定的確保に強い懸念が生じています。日合連としては、木材のカスケード利用の遵守を関係省庁に強く要望しております。

 

 国産合板の需要拡大につきましては、現在も日本で使用されている合板の約半分が東南アジアや中国で生産されたいわゆる「輸入合板」であることから、地域経済の振興と日本の森林資源の有効活用を通じた森林再生にブレーキが掛かっている事実を訴え、貴重な熱帯雨林の保護と生態系維持のためにも、日本の植林木を主原料とした構造用合板、フロア台板、型枠用合板等の国産合板の製造販売及び輸出促進を一層拡充していく必要があります。

 

さらに、中層大規模建築物を中心とした都市の木造化推進のため、関係機関・団体と連携しつつ、厚さ200mm以上の超厚合板の開発を推進するとともに、合板製造の効率化のため、JAS規格・基準の見直しも進めてまいります。

 

 日合連は、「あらゆるところに、国産合板を使用し、木材自給率50%を目指す(AKG50)」をキャッチフレーズに全国的な活動を展開してきました。本年も日本の森林再生と地域経済の活性化そして地震や災害から国民の安全・健康を守る住環境の充実並びに地球環境の保護の両立を図るため、環境創造産業・住宅創造産業として一層発展できるよう努力する所存です。

 

 本年も皆様のご健康、ご多幸を祈念申し上げるとともに、我が国合板産業への一層のご支援をお願い申し上げ年頭のご挨拶と致します。